東かがわ市議会 2023-03-02 令和５年総務常任委員会 本文 開催日：2023年03月02日
まず、第１次産業、特に水産業のお話が今出ておりますけれども、さっき言われたように、もう生産量というのはなかなか拡大していくのは難しい中で、新しいものを作っていく、若しくはその同じ作っているものの中でも、デジタル化を取り入れることによってより効果的な生産をしていく、それによって利益を生んでいくというふうなやり方を今、検討しているところでございます。
まず、第１次産業、特に水産業のお話が今出ておりますけれども、さっき言われたように、もう生産量というのはなかなか拡大していくのは難しい中で、新しいものを作っていく、若しくはその同じ作っているものの中でも、デジタル化を取り入れることによってより効果的な生産をしていく、それによって利益を生んでいくというふうなやり方を今、検討しているところでございます。
◆９番（五味伸亮議員） 議長──９番 ○詫間茂議長 ９番 ◆９番（五味伸亮議員） 高屋地区、そして常磐地区、粟井地区はあまり知られてないかもしれませんが、キュウリの産地でありまして、特に高屋地域では、高屋神社のある稲積山、七宝山に守られ、風に弱いキュウリ栽培に適していることから、多くの若手農業者が生産量を拡大しています。
今年度も引き続きＪＡ等と連携し、適正な生産量の確保に努めてまいります。 また、善通寺市稲作文化伝承事業につきましては、今年は与北町の白玖俊一氏が献穀者に選ばれ、県の生産者を代表し献穀米を栽培することとなりました。去る５月14日には播種式、６月４日には田植式が執り行われました。今後は、９月17日に抜穂式を開催し、10月の献納式には精米した米１升を献納する予定となっております。
近年、瀬戸内海の漁場では、アサリやイワシ、イカナゴ等の漁業資源の減少や、養殖海苔の色落ち、また牡蠣養殖の生産量の減少など、様々な問題を抱えております。その原因については複数の要因が影響しているものと思われますが、主に瀬戸内海における栄養塩類の減少が問題視されております。
太陽光発電に使われている太陽光発電パネルの世界の生産量の約７割が中国製であり、ウイグル自治区からの製品だけで世界全体の４５パーセントを占めているということです。
◆４番（五味伸亮議員） 議長──４番 ○大賀正三議長 ４番 ◆４番（五味伸亮議員） 耕作放棄地の拡大は、一概には言えませんが生産量の低下につながり衰退につながります。解消に向けては、産地化やブランド化による価格の安定、農地の条件や環境整備、新規就農支援の拡充など一体的な取組が必要と考えますが、市の耕作放棄地の推移と対応をお伺いいたします。
そのため、食料自給率の改善に向け、まずは農業就業者数を増加させるとともに、スマート農業による省力化・収量アップを、そして、効率よく農産物の生産量を増加させるとともに、官民挙げて取り組むことが喫緊の課題となっております。 このような中、私は先日、興味深い新聞記事を読みました。
農薬や化学肥料を使わずに育った有機米や有機野菜を学校給食に取り入れる動きは全国で広がり始めており、議員御紹介の千葉県いすみ市では、2015年度の学校給食に有機稲作モデル事業の取組で生産された約４トンの有機米を導入して以降、農家の協力を得て生産量を徐々に増やし、2018年度には全量の約42トンを有機米に切り替えるとともに、給食用野菜の有機化にも着手しました。
議員御指摘のとおり、農業者の収益向上のためには、農産物の生産量や品質の向上と作業環境の改善が必要です。現在、農業担い手の経営面積は大規模化しており、もうかる農業の実現のためには、田や畑などの生産基盤の整備を行い、これらを集約することが不可欠な条件であると考えています。
議員御案内のとおり、本県におきましては、近年、主食用米の作付面積が毎年400ヘクタール規模で減少し、生産数量目標を大きく下回っていることから、産地としての米の生産量の確保や水田農業の維持が危ぶまれる状況になっております。このため、広く生産者に対し、積極的な作付拡大と適切な栽培管理による生産量の確保が図られますよう施策を展開し、これらの情勢に歯止めをかけるべく取り組んでいるところです。
現在の処分量は不明で、今は、焼却の際に特に問題はないということですが、紙おむつの生産量は、子ども用、大人用ともに増加傾向にあります。総人口に対する高齢者の割合が年々増えていることで、紙おむつの処理問題は今後深刻化していくことと思います。本市においても、回答として、再生利用の費用算定やリサイクル技術の紹介などリサイクルに向けて前向きな回答をされていると感じました。
私は猫の額ほどの農地を耕作していますが、市内の農業経営実態を知りませんでしたから、営農センターなり高瀬農協等で聞くと、露地野菜のブロッコリー、レタス、タマネギ、キャベツの耕作者の実情、生産量など、そして果樹類、言っても大半はブドウですが、三豊市は県内過半数以上、58％出荷量を誇るブドウ王国であり、シャインマスカット、ハウスピオーネ、種無しピオーネの３種類は県内の83％を占めていることを知りました。
また、生産量も限定されるものが多く、高齢化時代を迎えて技術の継承、後継者育成も大きな課題ではあります。この事業の狙いとしてはこのような課題を解決し、地域特産品の付加価値を高め、生産者の利益を確保し、生産の安定的継承を図り、消費者に地域特産品のよさを楽しんでもらうことが重要と考えます。 地域農産物付加価値づくり事業は、日本全国多くの自治体で取り組まれている事業です。
盆栽の産地として約200年の歴史を持つ鬼無・国分寺地区は、松盆栽の生産量が全国の８割を占める一大産地となっており、世界的な盆栽ブームの中、盆栽の輸出量も毎年増加傾向にあると伺っております。また、地域に点在する盆栽園では、さまざまな形の盆栽を見ることができるほか、松盆栽が畑一面に植えられている風景は珍しいことから、インバウンドによる見学や購入に訪れる海外観光客の姿も多く見られる状況であります。
ただ、その商品を支援して生産量をふやすとか、そういうのもあるわけですけれども、そういうのをしながら、その産品に付加価値をつけて商品開発を行う。また、農業従事者の受け入れをする中で生産量をふやしていく、こういう取り組みも必要じゃないかと、そういうふうに思うわけです。農業従事者は隣の町でも生産者を受け入れながら生産量をふやしていく、そういう取り組みもまたやっております。
そこで質問でありますが、市内での食品生産量、仕入れ、消費、食品ロスの状況を把握している範囲で示していただきたい。 ２点目、保育所や学校関係で給食に対する食品ロス、残渣の現状と削減方針を伺います。 ３点目、これから企業、市民への協力をどのように求めていくのかお伺いいたします。 ○副議長（松浦正武君） 理事者の答弁を求めます。 生活環境部長 小山隆史君。
現在のペースで温室効果ガスを排出し続ければ、気候変動がさらに深刻化し、生態系の変化、海面の上昇、自然災害の多発、食料生産量の減少など、さまざまな問題が起こり、人類が地球上で生きていくことが難しい時代が来ると予測されています。 有限である石油などの化石燃料も同じです。現在でも、先進国と途上国の格差は大きく、先進国内でさえ、貧しい人と豊かな人の格差が拡大しています。
どうしても、香川県のみならず、生産量に限界がある地域が日本国内に数多くあると、そういった場合にどういう突破口がありますかという話をさせていただいたときに、であればいかに質にこだわれるか、またその産品を通した第６次産業的な商品をリリースできるのかどうか、そこが一番大きな鍵であるとお話をいただいております。
世界で食品生産量の３分の１に当たる約13億トンの食料が毎年廃棄をされて、経済的損失は約90兆円、廃棄処理で排出される二酸化炭素は約33億トンに上ると言われています。世界の発展途上国などでは食料不足が深刻な問題となっている一方で、国内ではまだ食べられる食料が廃棄されてしまう食品ロス削減が大きな課題となっています。
盆栽生産地として約200年の歴史を持つ、鬼無・国分寺地区は、松盆栽の生産量が全国の８割を占める一大産地となっており、世界的な盆栽ブームの中、盆栽の輸出量も年々増加していると聞いております。